法改正がもたらす職場環境の変革（写真はイメージ、Mongta Studio／Shutterstock.com）

6月4日、日本の労働環境に大きな変化をもたらす二つの法律改正が同時に成立しました。一つは企業にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を義務付ける「労働施策総合推進法」、もう一つは公益通報者をより強力に保護する「公益通報者保護法」です。この二つの法律改正は、働く人々の権利保護という共通テーマでつながっています。 これらの法律改正により、横暴な顧客からの嫌がらせから従業員を守る仕組みと、組織内の問題を内部告発しやすくするシステムが強化されました。理想的なシナリオでは、これによって働きやすい環境が整い、企業風土そのものの健全化も進むはずです。

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■ 新たなルールで変わる職場風景 今回成立した法律改正の主なポイントを見てみましょう。 【カスハラ対策義務化】 ・企業に対し顧客からの不当な要求や嫌がらせから従業員を守る措置を義務付け ・具体的な対応方法や基準については今後指針で明確化 【公益通報者保護強化】 ・内部告発を理由とした解雇や懲戒には刑事罰（最高6ヶ月拘禁刑または30万円以下の罰金） ・法人に対しては300万円以下の罰金 ・告発後年内に行われた不利益扱いは告発関連と推定 これらの変更により、「お客様だから何でも許される」という考え方が見直されるとともに、「会社のために不正を見逃す」といった風潮にも歯止めがかかることが期待されています。