「銀行員なら老後は安心でしょう」――そう周囲から言われ続けてきた田中夫妻（仮名）は、定年退職後に思いもよらぬ現実に直面しています。退職金2,000万円と企業年金、そして「お金のプロ」という肩書きを持ちながら、いまや毎月13万円の赤字に苦しみ、「あと6年で資産が尽きる」という危機的状況に立たされているのです。

なぜ、安定職とされる銀行員家庭がここまで追い込まれてしまったのでしょうか。ファイナンシャルプランナーの青山創星氏が、その背景と学ぶべき教訓を解説します。

田中正雄さん（65歳）は地方銀行に32年間勤務し、55歳で関連会社に転籍、62歳で完全退職しました。現役時代には年収1,000万円に達したこともあり、誰もが羨むキャリアに見えました。しかし、実際には資産形成に大きな制約があったのです。

銀行員には厳しい投資規制が課せられています。個別株式の売買には事前申請が必要で、FXや先物取引は禁止。短期売買も原則6ヵ月以内は認められず、部署異動のたびに投資可能な商品が変わるため、長期的な投資戦略を立てるのが極めて難しい環境でした。

「リスクを避けるため、結局は投資信託と定期預金しか選べなかった」と正雄さんは振り返ります。同僚の多くも同様で、慎重すぎる運用しかできなかったのです。

さらに、妻の美香さん（63歳）も影響を受けました。「主人が銀行員だったせいで、私の投資まで制限されることがあり、NISAを十分に活用できませんでした」と話します。

その結果、長い勤務を経ても築けた資産はわずか2,750万円。内訳は以下の通りです。

・退職金：2,000万円 ・預貯金：500万円 ・投資信託：250万円

長男の大学費用や長女の結婚資金、住宅ローンの返済に追われ、老後資金の準備は後回しになってしまいました。

「銀行員＝安泰」というイメージとは裏腹に、資産運用の機会を制限された現実と、生活費の膨張が重なり、いまや“勝ち組老後”どころか“破綻寸前”の状況に直面しているのです。

この事例は銀行員だけでなく、すべての人にとって「老後資金は職業や肩書きに頼らず、自分で計画的に備える必要がある」という教訓を突きつけています。